弔慰金はそのまま受け取って葬儀代に当てても良いお金なの？

弔慰金と言う言葉自体聞くことが、初めてという人が多いはずです。一体弔慰金とはどのようなお金で、いくらくらいもらえるのでしょうか。そのお金はそのまま受け取って、葬儀代にしてもよい性質のものなのか見ていきます。

弔慰金とは香典なども含まれますが、ここでは企業などが支出するまとまったお金のことです。

まず戦傷病者や戦没者の遺族がもらうことのできる、特別弔慰金というのも存在します。

戦傷病者が亡くなると弔慰金として、遺族一人が受け取ることができるでしょう。また権利を有する遺族が死亡しているときなどは、特別弔慰金の受給権を有さないので注意が必要です。

次に企業などからもらえる弔慰金ですが、故人が入っていた会社が弔慰金の制度を持っていないと発生しません。弔慰金の額は企業によって金額のばらつきが大きく、企業が加入している団体保険によっても変わってきます。

支給方法は一律定額の場合と、勤続年数による支給に分かれますがそれぞれの企業で確認してみてください。

弔慰金の支給額の目安ですが、社員が業務中に死亡した場合が一番多く支払われます。

勤続年数によって変動する場合、1年働いていても最高約1000万円支給されるでしょう。しかし少ないところでは1万円の支給という、企業もありますから注意が必要です。勤めている会社によって、このように大きく違うというのも弔慰金の特徴ではないでしょうか。

なお社員が業務外で死亡した場合も、金額は小さくなりますが弔慰金が支給されることが多いため確認しておきましょう。社員の親族が死亡した場合においても、弔慰金が支給されるケースがあるので注意してください。

弔慰金と言うのは基本非課税なのですが、課税対象になる場合があります。それは弔慰金の中に退職金が含まれているケースで、そのようなときは課税されるでしょう。

このような性質のお金ですから、弔慰金は故人が死亡してすぐに支給されるものではありません。ですので急な費用を要する葬儀に、利用するのは少し無理があります。

借金をしたくなくてどうしてもお金がない場合には、葬儀業者に支払いを待ってもらうのも一つの手段です。そして弔慰金が支給されるのを待って、葬儀業者に支払うことは相談次第では可能でしょう。

このように弔慰金は葬儀代として利用しても構わないですが、利用しにくいものです。ただ相続税などの計算でかなり支給が遅くなることが、予想されますので気を付けてください。急なお金を必要とする葬儀ですから、このような支給は助かりますし役に立つでしょう。