社葬や合同葬などの大規模な葬儀の費用について

社葬とは企業にとって大切な人物に不幸のあったときに、セレモニーとして行われる儀式の一つです。このような葬儀は一般葬とは違い、大規模になるものが多く参列者の数も大変なものになります。

遺族と会社との費用分担などや、喪主は誰になるかなどを見ていきましょう。

個人葬では喪主は遺族の代表が務めて、施主も喪主と兼任という形が一般的です。社葬の場合でも遺族の代表が務めますが、施主は企業が受け持ちます。葬儀委員長という役職もできる場合があり、そちらは企業の代表者が務めるでしょう。

社葬を行う意味合いとしては故人が企業に遺した業績を示し、後継者へのバトンタッチを意味します。これは個人葬の持つ意味と大きく異なり、企業のための儀式という意味合いを持つでしょう。

方針を決めるために葬儀委員会を設置しなければいけなく、社長など重要なポストの人が葬儀委員長になることが多いです。

大きな企業になると社葬の実務を担当する、実行委員会を発足するところもあります。葬儀委員会は会社の意向だけでなく、遺族の意向もまとめることが必要になってくるでしょう。

社葬の費用負担は社葬の種類によって、企業と遺族の負担割合が変わってきます。合同葬というものもありますが、それは個人葬と社葬を兼ねて行うものです。社葬の場合は全て会社の負担で、葬儀を運営していきます。

香典については会社側が受け取る場合と遺族が受け取る場合とあって、一概には言えません。ただし会社側が受け取った場合、会社の利益として見られ法人税が課されますので注意が必要です。

合同葬にしたときの負担割合は、費用の項目ごとに分けることが一般的とされています。遺族の負担は納棺用品費用と香典返しの費用、そして戒名料と火葬場の費用あたりが相場です。

気を付けなければいけないのは、香典は遺族側が受け取れば、香典返しの費用も遺族が負担することになるでしょう。しかし会社側が受け取る場合には、香典返しは会社側が負担することになります。事前にきちんと項目ごとの、負担担当を決定しておくことが大切です。

費用負担についての話し合いが上手くいかないときには、葬儀業者に尋ねるのも手段の一つとなります。実際の負担金額は参列者の数にもよりますが、500万円から1500万円くらい掛かると考えてください。

社葬は全額会社側が負担しますが、合同葬は遺族の負担も入ってきます。合同葬の場合には弁護士や税理士などとも相談して、負担額で相違のないようにするとよいでしょう。大規模小規模に関わらず葬儀は、故人を偲ぶことを前提としてありたいものです。