一般的に葬儀費用は誰が負担するものなの？

葬儀費用は誰が負担するかは、法律では決まっていません。しかし故人が亡くなったなら、誰かが葬儀費用を負担しなければいけなくなります。そこで誰が葬儀費用を負担しないといけないのか、喪主が経済的に厳しければどうするのか見ていきます。

誰が喪主を務めるかが問題になってくるのは、故人が高齢で経済的余裕がない場合が多いです。一般的には喪主が葬儀代を負担することになっていますが、喪主とは誰でしょう。

まず故人の配偶者が考えられますが、高齢などの理由により喪主ができない可能性があります。そういう場合は誰が故人の財産を引き継ぐかによって、喪主は誰がするか変わってくるでしょう。

引き継ぐお金がなくてという人も、土地やお墓だけでも相続するということは財産を引き継ぐということです。小さい財産でも、引き継いだ場合には喪主をして、葬儀代を負担しなければいけないでしょう。

しかし引き継ぐものが何もなくて葬儀代だけ喪主が負担するというのは、他の兄弟などがいると問題になってきます。

そこで兄弟で折半するという家庭も、増えてきつつあります。不公平のないように均等の割合で折半し、その代わりもらった香典も均等割りするというやり方です。

最近喪主は長男が行い、施主として次男や長女などの子供が併記されている葬儀も増えています。

次男などで経済力のある人が施主を受け持ってくれるとありがたいですが、相続者が全く出さないのもおかしいです。そのような場合には折半でするけれど、割合を極端に次男に持っていくなどの方法を考えましょう。

要するにこの問題は言い争いなどの揉め事にならなければ、一時のことですから終わっていくのです。

では誰も身内がいない故人は誰が葬儀を行うかですが、それは市町村などの自治体が行います。無縁仏といって誰も引き取り手がない場合の扱いとなり、きちんと自治体が埋葬してくれるでしょう。

このような無縁仏にしないために、健康なときに家族としっかり相談して今後の判断をしっかり取ってください。身内がいるのにお金の面などで折り合いが合わず、無縁仏になるケースも最近増えています。

本当に身内がいなくて孤独死する可能性のある人は、事前に市役所や寺院などを頼りましょう。今は元気でも身寄りがないと、不幸は突然やってきますので対応しておいてください。

現在は色々な面で喪主や施主が決められない形が、増加している傾向にあります。一般的には喪主が葬儀費用を負担する施主になることが形ですが、今は一概に喪主に押し付ける形がいいとは言えません。

自身が無縁仏になる可能性のある人は、事前に誰が喪主になり施主になるかを決めておければよいでしょう。